誰にも相談できず悩んでいる人いませんか?

タイトルをご覧になってこの記事を見て下さった方、この記事の内容がご自分に関係ないと思ったとしても頭の片隅にとめておいてくれると嬉しいです。

今後どこかで生活に困った方と出会った時に「そういえば、あんな制度があるみたいだよ」「とりあえず連絡してみたら」と伝えてあげてください。

そうすることで、その人が必要としている情報を得られるかもしれませんから。

以前、生活困窮者自立支援制度について書いた記事をここで改めて…


生活困窮者自立支援制度

みなさんご存知でしょうか。

こちらは平成27年4月から始まった、生活困窮者の支援制度です。

生活にお困りの方に寄り添った支援を行う制度なのですが、あまり知られていないのが現状だそうです。

厚生労働省公式サイトではこのように説明がされています。


生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行っています。

自立相談支援事業

あなただけの支援プランを作ります。
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。
支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

家賃相当額を支給します。
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。
生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

就労準備支援事業

社会、就労への第一歩。
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

家計改善支援事業

家計の立て直しをアドバイス。
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

就労訓練事業

柔軟な働き方による就労の場の提供。
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)もあります。

生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業

子どもの明るい未来をサポート。
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

一時生活支援事業

住居のない方に衣食住を提供します。
住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。
退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

詳しくは、お住まいの都道府県・市にお問い合わせください。

厚生労働省サイトはこちら


と、ここまでは前回の記事内容でした。

どうしてまた、ご紹介したのかというと…

片倉地区社会福祉協議会

三枚地区社会福祉協議会

神大寺地区社会福祉協議会

上記3つの社協と地域の民生委員児童委員協議会、子育て支援拠点、神奈川区役所生活支援課、神奈川区社会福祉協議会、片倉三枚ケアプラザ、そして個人の方々の協力により、

支えあえる地域づくりを目指したリーフレットが発行された事をお知らせするためです。

地域ネットワーク構築事業とは、

様々な事情により生活にお困りの方が、周囲から孤立することなく安心した生活が送れるよう「早期に把握し、支援に繋げていく事業」です。

横浜市は次のように記載しています。

“基本的な考え方
本市では、自立相談支援事業を直営で実施することで、生活困窮者支援に関して、 個別の相談支援を通じて把握した課題を地域課題として発信し、幅広い関係者と協働 しながら、地域づくりまで一体的に取り組めることが大きな強みです。
地域福祉保健計画をはじめとして、お互いに支え合える地域づくりに向けた取組はすでに存在しています。こうした既存の取組によるネットワークと連動しつつ、「生活困窮者への支援を通じたネットワーク」を相互につなげるような地域づくりに取 組むことが重要です。
なお、生活困窮者支援における地域 づくりにおいては、「地域におけるネッ トワークづくり」、「社会資源の把握・ 活用・創出」、「地域住民の理解促進」 という3つの取組が重要です。それぞれがお互いに作用しながら取組を進めることで、お互いに支え合える地域 づくりが進みます。”

引用元第6章 お互いに支え合える地域づくり-横浜市

ここでいう「地域住民の理解促進」のひとつとして、地域での連絡先を知っておく事も必要だと思います。

まずは一度リーフレットをご覧になって下さいね。

そして、お困りの方は難しい事に悩まず、まずは連絡してみて下さい。

ではでは。

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